13代表取締役社長メッセージ 2023年は、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替の影響が続くと見込んでおり、さらなるコスト増への対応が必要となってまいります。当社は、これまでに得た成果や学びを活かすとともに、「利益にこだわる年」として、収益性改善に最優先に取り組み、投資効率を重視した営業戦略の徹底や安定的かつ低コストでの製品供給の実現に向けた施策などを推進してまいります。 営業分野では、売上収益の着実な回復と、持続的な成長を推し進めるための収益構造の確立に向け、価格改定を軸とした適切な価格戦略により、ケース当たり納価のさらなる改善に取り組んでまいります。また、数量面では、コアカテゴリーにフォーカスした戦略の実行や、イノベーションに基づく製品ポートフォリオの拡大、効果・効率を重視したマーケティング投資の実行などに取り組んでおります。 製造・物流分野では、高品質・低コスト・安定供給を実現 日本のコカ･コーラシステムは、2019年に「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと、直近に取り組むべき9つの重点課題を盛り込んだ「サスティナビリティーフレームワーク」をシステム共通の枠組みとして構築し、それぞれの領域において取り組みを進めております。 しかしながら、「サスティナビリティーフレームワーク」構築以降、当社を取り巻くマクロ環境は大きく変化しております。また、その変化のスピードは加速し、消費行動やビジネスに大きな影響をおよぼすなど、不透明かつ厳しい事業環境が続いております。そのようななか、当社は「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」というミッション実現のため、「サスティナビリティーフレームワーク」を構築した際に特定した既存の重点課題を見直し、あらためて当社独自のするサプライチェーンネットワークの構築に取り組んでおります。具体的には、製造面では、製造工程における効率化の推進や柔軟な製造体制の構築などに取り組むとともに、物流面では、2022年に立ち上げた「明石メガDC」の安定稼働などによる物流ネットワークの最適化を図ってまいります。また、2022年に刷新したS&OPプロセスの安定的な運用に注力するとともに、引き続き環境の変化に合わせた製品のタイムリーかつ低コストでの供給を実現してまいります。 ビジネス全体の基盤としては、業務プロセスの標準化やDXによる効率化をさらに加速させ、環境の変化に俊敏に対応できる強靭なコスト構造の確立を目指します。コスト圧力が引き続き厳しいなかではありますが、各分野での取り組みをしっかりと前進させることで、収益性改善を図りたいと考えております。マテリアリティの特定を図ってまいりました。そして、特定したマテリアリティを「持続的価値提供における重要テーマ」「持続的社会における重要テーマ」「持続的組織運営における重要テーマ」に分類し、当社の価値創造プロセスに関連付けることで、目指す姿を価値創造ストーリーとして表現しております。 「持続的価値提供における重要テーマ」として分類しているマテリアリティのひとつである「気候変動の緩和・適応」への対応としては、2023年にサスティナビリティー委員会を新設し、気候変動などの課題について方針・戦略などを定める体制を強化するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示や気候変動イニシアティブへの参画を進めております。また、サスティナビリ2023年は利益にこだわる年。収益性改善に最優先に取り組む事業環境の変化が加速するなか、当社独自のマテリアリティを特定
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