65※Executive Leadership Teamの略。 CEOと各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織カーボンプライシング導入によるコスト増省エネ・GHG排出などの規制強化によるコスト増プラスチック関連の規制強化によるコスト増水使用規制強化によるコスト増異常気象による製造効率・製造数量減少異常気象による事業停止降水・気象パターン変化などによる供給リスク降水・気象パターン変化などによる資産劣化・エネルギーコスト増効率的なサプライチェーンによるコストおよびGHG排出量の低減 当社は、パリ協定ならびに科学的根拠に基づく絶対的な温室効果ガス（GHG）排出量削減目標に沿って、2021年にGHG削減目標を公表し、2030年までにスコープ1、2で50%、スコープ3で30%の削減（2015年比）、2050年までにGHG排出量実質ゼロの達成を目指しています。2022年2月に気候関連財務情 2021年、TCFDワーキンググループを中心に取締役会や各部門と連携して、シナリオ分析（対象年次2030年、地域：グローバル）を実施し、明確化したリスク・機会について、対応策を検討しました。分析は1.5/2℃シナリオ、4℃シナリオの２つのシナリオで検討しました。 検討に際しては、1.5/2℃シナリオは、気候変動対応が進み、特定した重要リスクと機会報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、続けて、TCFDコンソーシアム、気候変動イニシアティブなどに参加するなど、GHG排出量削減に向けた取り組みを進めています。今後もTCFDフレームワークに沿った検討を通して、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みおよび情報開示を進めていきます。規制などの移行リスクが強まることや、脱炭素社会への移行にともなう社会変化が、事業に影響をおよぼす可能性が高い社会を想定した世界観を前提としています。4℃シナリオは、気候変動対応が停滞し、自然災害など物理リスクが強まることや、温度上昇などの気候変動が、事業に影響をおよぼす可能性が高い社会となることを前提としています。ガバナンス戦略リスク管理指標と目標規制（移行リスク）急性（物理リスク）慢性（物理リスク）資源の効率性（機会）CCBJHグループは、気候変動の緩和と適応をマテリアリティのひとつと捉え、2021年10月に公開されたTCFDの更新版ガイダンスを参考に、TCFD提言に基づく取り組みを実施しています。気候変動を含むサスティナビリティー課題については、ELT※で構成されるサスティナビリティー委員会で議論・戦略策定を実施。戦略などは最終的に取締役会の承認を経て決定シナリオ分析を実施し、明確化したリスク・機会に対し対応策を検討ELTがリスクについて週次で議論を行い、リスク・機会については、週次でのELTによる議論と、四半期ごとに開催されるリスクマネジメントフォーラムによる詳細分析を実施中長期目標として、2030年に向けたサプライチェーン全体のGHG排出量削減、2050年のGHG排出量実質ゼロを目指す当社独自の非財務目標「CSV Goals」を策定し、進捗度を確認しつつ取り組みを実施原材料パッケージ製造物流温暖化にともなうお客さまの嗜好変化詳細はP.39「サスティナビリティー戦略」本ページ「TCFD提言に基づく情報開示」詳細はP.59「リスクマネジメント」詳細はP.41「CSV Goals」に基づいた取り組み販売機器回収リサイクル市場（移行リスク）お客さまの行動変化への対応が不十分な場合の売上低下評判（移行リスク）対応が不十分なことによる投資家・金融機関からの評判低下製品・サービス（機会）省エネ・GHG削減に寄与する製品の需要増加お客さまコミュニティTCFD提言に基づく取り組み気候変動に関連するリスクと機会への対応TCFD提言に基づく情報開示
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