70コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組みの変遷 当社は、2017年の経営統合以降、コーポレート・ガバナンス強化に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。監査等委員会設置会社として、取締役会の機動的な運営や監査・監督機能の強化はもちろんのこと、取締役会の実効性の向上や、活発な議論を推進するための体制の見直しにも取り組みました。また、2018年には、業務執行取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主のみなさまと共有し、中長期的な企業価値および 当社のコーポレート・ガバナンスの根幹は、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業であり続け、かつ持続的な成長を可能とする強固な仕組みを構築することにあります。このようなコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築し、ステーク株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度を導入しました。そのほかにも、コーポレートガバナンス・コードをふまえた施策の実行や、同コード改定に合わせた対応にも取り組んでいます。今後も、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図るべく、取り組みを推進してまいります。ホルダーのみなさまとの丁寧なコミュニケーションに努めるとともに、経営の健全性および透明性をさらに向上させ、中長期的な企業価値の向上と株主価値の増大を図ってまいります。コーポレート・ガバナンスの詳細https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年● 監査等委員会設置会社を採用● 取締役会および執行役員体制の整備● グループの組織再編● 政策保有株式の是非の検証・方向性の明確化● 役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入● 取締役会の実効性についての分析・評価を開始● グループの組織再編および執行役員体制の見直し・員数削減● 取締役体制の抜本的な見直し ▶ 業務執行取締役を4名から2名に減員 ▶ 社外取締役を4名から6名に増員 ▶ 女性取締役を3名起用…社外取締役比率67%、女性取締役比率33%に● 配当方針の明確化● 取締役体制の見直し ▶ 社外取締役を6名から7名に増員（社外取締役比率78％）● 社内のコーポレート・ガバナンス規定の改定（プライム市場への移行に向けたコーポレート・ガバナンスの強化）● 取締役会のスキル・マトリックスの整備● チーフオフィサー制度の導入● 東京証券取引所プライム市場に移行持続的な成長を支えるべく、取締役会の実効性強化を含めたコーポレート・ガバナンス施策を実行企業価値の向上に資するステークホルダーのみなさまとの対話を重視
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