73基本的な考え方 CCBJHグループは以下の考えに基づき、役員報酬制度を設計しています。対象となる2022年の役員は、業務執行取締役2名、監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）7名、執行役員10名です。業務執行取締役および執行役員の報酬体系 業務執行取締役および執行役員の報酬は、責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定報酬と、会社業績などに応じて変動する変動報酬で構成されています。職責の大きさに応じて報酬の標準額を定めており、職責が大きくなるほど変動報酬の割合は高くなります。コーポレート・ガバナンス（2023年3月28日時点）役員報酬制度● 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。● 利益ある成長の実現に向けて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。● 中長期的な企業価値向上および株主との利益● 経営の監督･監査という役割をふまえた報酬● 報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、社外取締役のみで構成する監査等委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、取締役会決議により代表取締役社長へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定する。● 監査等委員である取締役の個人別の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。● 監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会決議により代表取締役社長へ委任し、株主総会で決議された総額の範囲内で、代表取締役社長が決定する。70%● 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定すべく、外部専門機関の報酬調査データなどを活用し、国内外の同規模類似業種企業などの水準を参考に、職責の大きさなどに応じて決定する。● 外部専門機関の報酬調査データなどを活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定する。役員報酬制度の概要報酬標準額の範囲：基本報酬を100とした場合のイメージ基本報酬100報酬支給額のイメージ（代表取締役社長の場合）最低支給時標準額支給時最大支給時1069%37%30%30〜85程度31%63%15〜100程度対象業務執行取締役執行役員意識の共有を促進する制度とする。監督役員水準･構成とする。固定報酬積立型退任時報酬固定報酬基本報酬、 積立型退任時報酬基本方針RSU決定プロセス※PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）およびRSU（リストリクテッド・ストック・ユニット）変動報酬年次賞与変動報酬年次賞与、PSU（基準金額）長期インセンティブ※年次賞与、PSU（最大）水準+++
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