5[3]4[4]9[7]74● 職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。● 毎年基本報酬の10%の金額を積み立て、退任時にその累積額を算出し支給。● 当社グループに重大な損害を与えた場合もしくは懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または不支給とすることができる。また、特に功労があったと認められる場合には、特別加算を行うことができる。なお、減額・不支給および特別加算については、監査等委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経ることとする。● 単年度の業績達成に向けたインセンティブとして毎年一定の時期に支給。● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30%〜85%程度を目安に設定。● 支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および個人評価）に応じて、標準額の0%〜150%の範囲で変動。● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益ある成長の実現に向けた動機づけのため、事業利益、販売● 長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの2種類の株式報酬制度を採用。● 職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①+②）の基準金額を基本報酬の15%〜100%程度を目安● なお、②RSUについては、監査等委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、リテンションなどを目的として上記RSU基準金額相当分とは別に、取締役については右記報酬枠を上限として、追加的な付与を行うことがある（特別RSU）。● 中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。● 付与から3年後に、3ヵ年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、PSU基準金額の0%〜150%の範囲で● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、連結ROE、● 株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的で付与。● 退任時にあらかじめ定めた数の株式を交付（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的と左記の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額：年額850百万円（当社2019年度定時株主総会決議第5号議案にて承認）。（監査等委員である取締役を除き、決議当時の取締役員数は5名） 監査等委員会で審議し、必要と認められた場合には、住宅手当などのフリンジベネフィットを850百万円の範囲内で支給することがある※1。左記の報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬枠：1年当たり1,800,000株を上限として交付時の時価を乗じた額以内（当社2022年度定時株主総会決議第5号議案にて承認）。（監査等委員である取締役を除き、決議当時の取締役員数は5名）長期インセンティブ※4その他※5250[−]−[−]250[−]長期その他※5インセンティブ※418268業務執行取締役（または取締役）の報酬体系固定報酬基本報酬積立型退任時報酬2022年の取締役報酬支給実績取締役報酬報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等変動報酬年次賞与数量、売上収益を評価指標として採用。長期インセンティブ※2に設定。当該基準金額の5割をPSU基準金額、5割をRSU基準金額として設定。①PSU（パフォーマンス・ シェア・ユニット）交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。連結売上収益成長率を評価指標として採用。②RSU（リストリクテッド・ ストック・ユニット）して金銭で支給）。※1 フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、監査等委員会にて審議し取締役会にて承認された社内規程に基づき諸外国と日本の税率差異に係る補填、住宅手当などを支給しています。※2 2022年度定時株主総会（2023年3月28日開催、第5号議案）において、「長期インセンティブ（株式報酬）」について、当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され業務執行取締役に当社株式が交付される、新たな長期インセンティブ（株式報酬）制度を導入することが承認されています。その上限金額は3事業年度を対象として合計2,880百万円以内、上限株式数は3事業年度を対象として1,800,000株以内です。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、監査等委員である取締役を除き、5名（うち業務執行取締役は2名）です。役員区分取締役（監査等委員を除く）[うち社外取締役]取締役（監査等委員）[うち社外取締役]合計[うち社外取締役]氏名カリン・ドラガンビヨン・イヴァル・ウルゲネス※3 基本報酬にはフリンジベネフィット相当額（諸外国と日本の税率差異に係る補填、住宅手当等）などが含まれています。※4 長期インセンティブには、PSU、RSUおよび特別RSUを含んでいます。※5 その他は、リテンションアワードです。各国での報酬水準、物価の上昇および急激な円安進行による諸外国と日本の差異による不利益を考慮し、変革をリードしていくモチベーション維持のために2022年度リテンションアワードとして総額21百万円を現金で2023年3月に支払いました。支給の決定にあたっては、監査等委員会において審議し、妥当であると判断しています。報酬等の総額（百万円）基本報酬※31,013[43]72[72]1,085[115]540[43]72[72]611[115]役員区分基本報酬※3代表取締役代表取締役317179報酬等の種類別の総額（百万円）積立型退任時報酬年次賞与21[−]−[−]21[−]181[−]−[−]181[−]報酬等の種類別の額（百万円）積立型年次賞与退任時報酬14712753対象となる役員の員数（人）21[−]−[−]21[−]報酬等の総額（百万円）147655315
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