80財政状態に関する分析 当期末の総資産は826,737百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）で40,375百万円減少しました。これは主に、社債の償還などによる「現金及び現金同等物」の減少や、明石メガDCを新設した一方で営業拠点の統廃合などによりバランスシートの改善を図った結果「有形固定資産」が減少したことによるものです。 負債は350,378百万円となり、前期末比24,282百万円減少しましキャッシュ・フロー分析営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは、42,717百万円の収入（前期は35,982百万円の収入）となりました。これは、税引前損失が12,491百万円となり、また、「減価償却費及び償却費」および「その他の負債の増加」などがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フローは、23,090百万円の支出（前期は15,271百万円の収入）となりました。これは、バランスシート健全化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却によ設備投資 当社グループは、当期において総額42,540百万円の設備投資を実施しました。 主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機などの市場への投入、製造効率改善、新製品対応設備取得および関西エリアの物流研究開発 該当事項はありません。利益配分方針と配当金 当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直してまいります。また、内部留保金を持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求していきます。配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行うことを最優先としております。親会社の所有者に帰属する当期利益の30％以上を目安として、業績や内た。これは主に、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。 資本合計は476,358百万円となり、前期末比16,093百万円減少しました。これは主に、配当金支払いなどによる「利益剰余金」の減少などによるものです。る収入」があった一方で、成長基盤となる戦略投資を含む「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フローは、46,050百万円の支出（前期は67,134百万円の支出）となりました。これは「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」などによるものです。 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期比26,422百万円減少し、84,074百万円となりました。ネットワーク最適化に向けた明石メガＤＣへの投資です。 なお、設備投資額には有形固定資産および使用権資産のほか、無形資産を含んでいます。部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年2回、剰余金の配当を実施していきます。 2022年12月期の配当金につきましては、中間配当金を1株につき25円、期末配当金を25円とし、年間配当金を1株につき50円としました。 今後の株主還元に関しては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得などを含めて検討していきます。
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