増減率△ 0.8％ー ー （注1）事業利益(△は損失)は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。（注2）親会社の所有者に帰属する当期損失については非継続事業も含めて表示しております。売上収益事業利益(△は損失)親会社の所有者に帰属する当期損失■当期のハイライト●当第４四半期(10月１日〜12月31日)には緊急事態宣言が解除され販売数量成長の兆しがみえるも、年末のオミクロン株による感染再拡大への懸念等の影響を受けた。通期ではCOVID-19の影響継続、長期にわたる緊急事態宣言や最需要期である８月の記録的な大雨の影響等により消費者トラフィックの回復に遅れが生じた。●通期の販売数量は２％増に留まる。複数の新製品が数量増に貢献するも厳しい事業環境の継続が影響。売上収益はコロナ禍における消費者の購買行動変化にともなうチャネル・パッケージへの影響やケース当たり納価の低下等により前期比１％減。金額シェアはベンディングで引き続き成長、スーパーマーケット、ドラッグストア・量販店チャネルで回復傾向。●事業利益は数量が想定を若干上回ったことや追加のコスト削減施策の効果等もあり、業績予想を12億円上回って着地。前期比では148億円減少。事業環境悪化に加え、前期に行った大幅な一時的なコスト削減の反動、原材料価格の高騰等が影響。●厳しい事業環境においてコントロール可能な分野での取り組みに注力した結果、変革の取り組みは着実に進捗。通期で約90億円の経常的コスト削減を実現。 連結売上収益は、785,837百万円（前期比6,119百万円、0.8％減）となりました。新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応などの貢献があったものの、長期にわたる緊急事態宣言による人出の回復の遅れや最需要期である８月の記録的な大雨の影響等により、販売数量は前期比２％の増加に留まりました。これに加え、外出自粛や在宅勤務等による家庭内需要の増加など、消費者の購買行動変化がもたらすチャネル・パッケージへの影響や厳しい競争環境の継続にともなうケース当たり納価の低下が、売上収益に影響を与えました。10月の緊急事態宣言解除により、人出の回復および消費環境の改善が期待されたものの、年末にはオミクロン株による感染再拡大への懸念が生じ、厳しい事業環境で推移しました。 連結事業利益は、14,662百万円の損失（前期比14,831百万円減）となりました。売上収益減少による利益への影響を最小限に抑えるべく、変革による経常的なコスト削減を含め、あらゆる分野においてコスト削減を図ったものの、チャネル・パッケージミックスの悪化やケース当たり納価の低下、原材料価格の高騰や物流費の増加に加え、前期に抑制したコストのうち中長期の成長に資するマーケティング投資や人材投資を適正な水準で実行したことなどが影響しています。2021年11月に発表した通期業績予想に対しては、数量が想定を若干上回ったことや追加のコスト削減施策の効果もあり、12億円上回る結果となりました。 連結営業利益は、20,971百万円の損失（前期比9,248百万円減）となりました。事業利益が前期比減少したことに加え、一時帰休に伴う休業手当費用（以下、一時帰休費用）とこれに対する政府からの雇用調整助成金の双方の計上タイミングのずれ等が影響しています。なお、当期のその他の収益（非経常的に発生した収益）には、一時帰休費用に対する政府からの雇用調整助成金6,447百万円が含まれております。また、その他の費用（非経常的に発生した費用）には、一時帰休費用9,001百万円、中期計画に基づく抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用1,600百万円、希望退職プログラム実施に伴う特別退職加算金等2,437百万円、当社グループで使用する基幹システムにおいて発生した、システム障害に関連する費用1,322百万円等が含まれております。 継続事業と非継続事業の合算からなる親会社の所有者に帰属する当期利益は、子会社であったキューサイ株式会社の株式譲渡に伴い12,841百万円の売却益を非継続事業において第１四半期に計上したこと等により、2,503百万円の損失（前期比2,212百万円増）となりました。2020年791,956169△ 4,715（単位：百万円）412021年785,837△ 14,662△ 2,503202１年の経営成績の解説と分析経営成績に関する分析 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けるなど不透明かつ厳しい経営環境が続くなか、当社は、顧客のみなさまへ日常生活に必要不可欠な製品・サービスの提供を継続すること、社員およびコミュニティの安全と健康を確保していくことを最優先としております。そして、私たちのミッションである、すべての人にハッピーなひとときをお届けするという考えに基づき、包括的な対策を行いつつ、安全・安心な製品の供給を継続すべく事業活動を行っております。 当連結会計年度（2021年１月１日〜12月31日、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、前期のCOVID-19の初期影響の反動や緊急事態宣言解除後の人出の回復等があったものの、緊急事態宣言が長期にわたって発出されていたことにともなう人々の活動制限や最需要期である８月の記録的な大雨の影響などから、前期比１％程度の増加に留まったものとみられます。 このようななか、当社は新製品の展開やチャネルごとのトレンド変化への対応など、売上への影響を最小限に抑えるためのさまざまな施策に取り組んでまいりました。また、2019年８月に発表した中期計画の「これまでのやり方は選択肢にない」という考えのもと、ベンディングチャネルのオペレーションモデルのさらなる進化や、関東エリアの物流ネットワーク最適化に向けた「埼玉メガＤＣ」を中心とした製品在庫の再配置および物流拠点の統廃合、低コストオペレーションの実現に向けたサプライチェーン体制のスリム化、全社的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務の効率化、新しい働き方の推進など、変革の重要施策を緩めることなく推し進め、取り組みは着実に進捗しております。厳しい事業環境の継続により、業績は厳しい状況で推移しておりますが、短期的な影響緩和策に資源を投じながらも、新たな成長・効率化の機会を模索しながら中長期的な事業環境の変化に向けた対応を進めております。 また、社会との共創価値に基づくＥＳＧ目標の実現に向けた活動も引き続き進めております。廃棄物ゼロ社会を目指す「容器の2030年ビジョン」達成に向けた取り組みの一環としては、100％リサイクルＰＥＴボトルの採用拡大を推進しております。さらに、日本のコカ・コーラシステムとして、2030年までの国内バリューチェーン全体における温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標を策定・公表するなど、取り組みを強化しています。これらについては、ＥＳＧ投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」構成銘柄への４年連続の選定、国際的な環境非営利団体ＣＤＰの「水セキュリティ」調査における「A-(マイナス)スコア」獲得等の評価につながっております。当期の業績の詳細は以下のとおりです。財務情報
元のページ ../index.html#42