※1 対象製品合計、2021出荷実績に基づく2022年販売予測 日本コカ・コーラ社試算※2 サスティナブル素材 : 「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計※3 2022年2月現在の日本のコカ・コーラシステム実績 日本のコカ・コーラシステムは、さまざまな取り組みを通じて、全体で年間約26,000トンの温室効果ガス（GHG）排出量と、約29,000トンの新たな石油由来原料からつくられるプラスチック量の削減を実現する見込み※1です。【日本のコカ・コーラシステムの取り組み】 ●国内の清涼飲料事業における2021年のPETボトル容器の●国内で販売している90%以上のPETボトル製品（販売本数●2022年2月現在、「コカ・コーラ」をはじめとする旗艦製品（5ブランド37製品※3）に100%リサイクルPETボトルを導入●ラベルレス製品は、2020年4月に発売した「い・ろ・は・す 天然水」●2021年春より「コカ･コーラ」700ml PETボトルを従来の42gから27gに軽量化●2022年4月、「コカ･コーラ」「コカ･コーラ ゼロシュガー」100％リサイクルPETボトル350mlは、従来の同サイズのラベルレスPETボトルと比較して2gの軽量化（容器重量21g）【日本初、森ビル株式会社と協業し六本木ヒルズでの「ボトルtoボトル」リサイクル実証実験に参画】 2021年11月、日本コカ･コーラとCCBJIは、都市部の事業所における資源循環モデルの構築と持続的運用に向けた「ボトルtoボトル」リサイクル実証実験に参画しました。 本実証実験は、森ビル株式会社が運営する六本木ヒルズにおいて、事業系PETボトルの新たな資源循環モデルの確立を目指す日本初の取り組みです。この実証実験で生活者の日常における行動変容を促すとともに、一連の事業で発生するCO2発生量も抑制可能な新たな資源循環システムの構築、および運用を目指しています。100%リサイクルPETボトル設置された専用の自動回収機（左）と森タワー内のPETボトル圧縮機（右）【行政との「ボトルtoボトル」協働事業】 2022年4月、埼玉県吉見町と地域活性化を図ることを目的に「包括連携に関する協定」を締結しました。連携第一弾として「ボトルtoボトル」事業を協働してまいります。吉見町内の集積所で回収された使用済みPETボトルは、粉砕・洗浄などの工程を経て、再原料化され、当社埼玉工場（吉見町）などでコカ・コーラ社製品の容器に使われます。当社と吉見町は、この事業を協働することで、町民・事業者・行政の三者が一体となり、日本国内におけるPETボトルの循環利用へ貢献することを目指します。パートナー【地域での清掃活動】 2021年10月、日本コカ・コーラとCCBJHグループは、「ICC※」の取り組みに参加し、ごみ拾いSNS「ピリカ」の活用をしながら、NPO法人グリーンバードの協力を得て清掃活動を行いました。当日は、各エリアの清掃活動の様子をタイムリーに「ピリカ」に投稿し可視化することで、各地で活動するメンバーの連帯感を高めました。【飲料業界における協働の取り組み】 私たちは、一般社団法人全国清涼飲料連合会が発表した、2030年までにPETボトルの100％有効利用を目指す「清涼飲料業界のプラスチック循環宣言」や、業界独自の「2030年ボトルtoボトル比率50％宣言」に賛同し、協働で使用済みPETボトルの水平リサイクルを進めています。 また、自動販売機横のリサイクルボックスの理解促進、異物混入率の低減に向け、会員である日本自動販売協会で推進する業界統一の啓発ステッカーを、首都圏、中部圏、近畿において約9万枚（CCBJI）貼付し、空容器以外の異物を投入しないよう呼び掛けています。※ICC（International Coastal Cleanup）は、海洋生物に関する環境教育センターとして設立された、全米一の海洋自然保護団体主催で始まった世界最大規模の海岸クリーンアップキャンペーンです。世界中、共通の方法で海岸ごみのデータを収集し世界のごみ問題解決に活用されることが特長です。 【資源】 容器／PET設計サスティナブル素材※2使用率40%を達成ベース）にサスティナブル素材※2を使用。に続き、8ブランド18製品に。今後順次拡大を予定回収パートナー32
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