人権に関するポリシー

私たちコカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループ（以下、当社グループといいます。）は、国連の「世界人権宣言」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を含め、人権を促進し保護することを目的とした国際的な人権原則を遵守するとともに、日本国内における同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解消と私たちの職場における人権尊重の確立に向け、以下の人権に関するポリシーを定め、人権尊重の徹底を図ります。

1. 人権の尊重
   

   当社グループは人権を尊重します。人権の尊重は、当社グループにとって基本となる価値であり、私たちが目的とするのは、当社グループが事業を行っている地域社会において、人々が人権を有していることをますます謳歌できるよう手助けする事です。
   本ポリシーは、当社グループ、当社グループが所有する団体、当社グループが株式を過半数所有する団体、そして当社グループが管理する施設に適用されます。
   当社グループの事業とバリューチェーンにおけるビジネスパートナーの人権に関するリスクを識別および予防、軽減するため、人権デューデリジェンスを構築します。当社グループの事業活動により顕在的または潜在的な人権への負の影響が及ぶことが判明した場合には、正当かつ公平にその防止および軽減を図るよう努めます。当社グループの事業活動が直接的あるいは第三者との関係性を通じて負の影響を及ぼすことに関与している場合には、適切な手続きを通じてその救済、またはそれに準じた協力を行うよう努力し、再発防止に取り組みます。

2. 地域社会やステークホルダーとの関わり
   

   私たちは、事業活動を行う地域社会に与える影響を認識しています。
   私たちは、事業活動するに当たって、ステークホルダーのみなさまのご意見に耳を傾けそこから学び事業活動へ反映するために、各地域のステークホルダーと協働しています。
   私たちは、必要に応じて、私たちの事業に関連する人権課題について、ステークホルダーとの対話に努めます。

3. ダイバーシティ・アンド・インクルージョン(多様性の受容)
   

   私たちは、ともに働く人々の多様性と、それによりもたらされる貢献を重視しています。
   私たちは、機会均等の推進、および差別やハラスメントのない職場づくりに向けた取り組みを実施しています。私たちは、人種、性別、肌の色、国籍もしくは社会的出自、宗教、年齢、障害、性的指向、性自認または表現、政治的意見、またその他の適用法により保護される状態に基づく、差別またはハラスメントが行われることのない職場環境の維持に取り組んでいます。当社グループにおける採用活動、雇用、人員配置、研修、報酬および昇進は、能力、実績、技能および経験を尊重して行われます。
   個人的特性や状態にかかわらず、私たちは、いかなる種類の敬意を欠いた行動、不適切な行動、不公 平な待遇、報復も容認しません。ハラスメントは、職場だけでなく、職場外でも容認されません。

4. 結社の自由と団体交渉の権利
   

   私たちは、社員が報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働組合を結成する権利を尊重します。
   また、私たちは、労働組合との建設的な対話を持つことに努め、誠意を持って交渉に当たります。

5. 職場のセキュリティ
   

   私たちは、暴力、ハラスメント、威嚇および内的･外的脅威によるその他の危険または混乱状態の発生しない職場の維持に取り組んでいます。必要に応じて社員に対する安全策を実施し、社員のプライバシーの保護と尊厳の尊重に努めています。

6. 強制労働の禁止
   

   私たちは、あらゆる形態の強制労働の使用を禁止します。

7. 児童労働の禁止
   

   私たちは、適用法令に従い、危険を伴う作業が必要とされる職務に18歳未満の人物を雇用することを禁じています。

8. 労働条件
   

   私たちは、賃金、労働時間、時間外勤務、福利厚生に適用される法令に準拠して事業を運営しています。

9. 健康的な生活
   

   私たちは、栄養に関する情報を透明性高く提供し、飲料の選択肢を豊富に提供して、消費者が情報を得た上で、健康的な生活と一貫した選択を行えるよう努めます。

10. 社員向けのガイダンスと報告
    

    私たちは、全社員間のオープンで率直なコミュニケーションが尊重される職場づくりを進めています。私たちは、適用される労働および雇用に関する法令の遵守に取り組んでいます。
    本ポリシーの文言と適用される法令、慣習、慣行との間に矛盾があると考える場合、本ポリシーに関する質問や懸念がある場合、または本ポリシーに違反するおそれのある行為を認識した場合は、所属長または人事担当部署もしくは社内外の倫理･コンプライアンスの相談窓口に対して連絡してください。この場合、あらゆる努力を尽くし、秘密を厳守します。本ポリシーにもとづいて表明された懸念に関して、社員に対するいかなる報復措置も認められることはありません。私たちは、社員の懸念に関する調査や対応を行い、適切に取り組み、違反行為があった場合は適切な是正措置を講じます。
    人権に関するポリシーは、当社グループの倫理・行動規範と連携するものです。

11. 適用範囲
    

    本ポリシーは当社グループのすべての役員と社員に適用します。また、第３、５、６、７項は、私たちと一緒に働くビジネスパートナーに対しても本ポリシーの遵守を求めます。

12. 付則
    

    本ポリシーは2020年11月1日から改定実施します。