配当につきましては、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら安定的に配当を行うことを最優先とし、親会社の所有者に帰属する当期利益の30%以上を目安として業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当を実施してまいります。